第二次世界大戦の後、それまでは社会の政策決定過程に参画できなかった人々が次第に発言権を獲得していったからです。
この世界的な流れを踏まえると、子どもの意見表明権の実現でもある、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度の実現は、「子どもの権利革命」の重要なステップと位置付けることができます。
ちなみに、この子どもの意見表明権。先月28日のキックオフ院内セミナーでもお話ししましたが、1924年6月9日に、賀川豊彦さんが発表した「子どもの６つの権利」の中にすでに含まれています。
子どもは食う権利がある
子どもは遊ぶ権利がある
子どもは寝る権利がある
子どもには叱られる権利がある
子どもは親に夫婦喧嘩を止めて乞う権利がある
子どもは禁酒を要求する権利がある
同年9月26日、国際連盟第５回総会で「子どもの権利宣言」が採択される３カ月前、日本ではすでに、子どもの権利が提唱されていたのです。日本は、子どもの権利における先駆的役割を果たしてきた歴史的経緯があります。
したがって、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度の実現に向けて、日本の市民社会と政府が国際社会において主導的役割を果たすことは、歴史的に見ても正当な、当然の責務であると思います。
Akihiko Morita 